唐津市議会 2020-12-09 12月09日－04号
唐津市が管理しています市営住宅等の構造は、木造、簡易耐火平屋構造、簡易耐火２階構造、耐火構造と大きく分けて４つございます。公営住宅法施行令第13条に、その構造ごとの耐用年数が定められております。木造及び簡易耐火平屋構造は30年、簡易耐火２階構造は45年、耐火構造は70年となっております。
唐津市が管理しています市営住宅等の構造は、木造、簡易耐火平屋構造、簡易耐火２階構造、耐火構造と大きく分けて４つございます。公営住宅法施行令第13条に、その構造ごとの耐用年数が定められております。木造及び簡易耐火平屋構造は30年、簡易耐火２階構造は45年、耐火構造は70年となっております。
綾部団地は、平屋建てと２階建ての住宅がありますが、簡易耐火構造の住宅で平屋建てのものにつきましては、耐用年数が30年、簡易耐火構造の住宅で２階建てのものは耐用年数が45年で運用することとなっております。 綾部団地の建てかえ事業は、本町においても急務であることを認識しております。
次に、桜ヶ丘団地21戸と本山団地48戸は、昭和46年度から昭和54年度にかけて建設されました簡易耐火ブロックづくりの２階建て住宅でございます。耐用年数が45年となっておりますので、現在も耐用年数ではありますことから入居者の募集は続けておりますが、なかなか希望者が少なく空き部屋が目立つ状況でございます。
次に、高尾団地でございますが、昭和47年度建設の簡易耐火平屋づくり、ブロックづくりでございます。３戸連３棟と２戸連１棟の11戸で、現在10世帯がお住まいでございます。３戸連の構造上、譲渡が難しく、また団地が道路により分割されている。ほかと同様、解体の上、用地のみ処分の予定としております。 総括いたしますと、本事業の対象団地は、５団地84戸で、現在お住まいの世帯数が72世帯でございます。
次に簡易耐火造り二階建てのものが295戸、これは耐用年数が45年でございます。そして最後に、耐用年数が30年ものでございますけれども、簡易耐火の平屋が396戸、木造が345戸となっておりまして、合わせて741戸でございます。トータルといたしましては、2,342戸でございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 吉田教育部長。
次に、市営住宅の今後のあり方でございますが、本市では、昭和39年以降、昭和40年代の中ごろまでに簡易耐火平家建て住宅、簡易耐火２階建て住宅、中層耐火構造住宅、高層耐火構造住宅をそれぞれ建設し、昭和40年代後半から昭和60年までに各年度１棟程度の市営住宅を供給し、平成元年には２棟の建設を行ってきたところです。
綾部団地は、昭和47年から49年にかけて建設をされておりまして、簡易耐火平家住宅８棟30戸については、既に耐用年数30年を経過しており、簡易耐火２階建て５棟28戸についても建設から40年、耐用年数が45年でございますので、あと５年しかございませんけれども、を経過しております。
そのほかについては簡易耐火、準耐火２階建ては17戸があと５年残っております。２棟についてはあと６年、天建寺住宅も準耐火建てで５年、６年ということで、残は５年、６年しかありません。綾部は10年、９年、８年、30戸が経過しております。
その大半が長屋建て、簡易耐火構造のものであります。この市営住宅につきまして、現在までの取り組みといたしましては、入居者の申し出によります機能回復を目的とした修繕工事を行っており、機能向上のための大規模な改善工事等は行っておりません。大規模な改善工事を行いますれば家賃が上がるなど、入居者に対してはデメリットがあります。
市営住宅ストック総合改善基本計画におきましては、木造及び簡易耐火構造の住宅は建てかえもしくは統廃合して廃止のいずれかを選択することとしております。このような戸建て住宅は老朽化がかなり進んでおり、入居募集をかけるには多額の改修費用をかけることが必要となります。特別な事情がない限り入居募集を中止し、空き家のままとしているのが現状でございます。
それから、集会所の確保につきましては、ことしの10月12日に県の住宅課と協議を行いまして、簡易耐火構造平家建てにつきましては耐用年数が30年ということで、耐用年数を経過しておりますので、用途廃止については九州地方整備局への報告は要らないと。ただ、県へは報告をしていただきたいというようなお話をいただいております。
これらにつきまして住宅の全体的に係るものにつきましては、やはり町のほうで維持管理すべきものというふうに思っているわけでございますが、このカビ対策につきましては、原因がやはり建物の構造的なものに係るものにつきましては町のほうで何らか対応が必要になるかと思いますが、構造的なものにかかわらないものにつきましては、やはり日本は高温多湿で湿度が非常に高いという点もありまして、簡易耐火構造の建物につきましては通気孔
まず、集会所の件についてでございますが、町のほうで管理しております町営住宅につきましては、耐用年数で申し上げますと簡易耐火平家建てで30年、それから、簡易の２階建てで45年という年限が定められております。その中で、綾部団地につきましては昭和47年から49年までの間に建設されたもので、ほぼ耐用年数を経過しつつある状況でございます。
市営池ノ平団地につきましては、昭和42年から昭和47年にかけて建設された簡易耐火平屋住宅であります。耐用年数45年に対しまして、43年から38年経過した老朽住宅でもあります。 平成18年４月より入居停止を行う際、今後、入居者を集約し、棟ごとの用途廃止を検討するように市営住宅入居資格選考委員会より指摘を受けておりました。
73 ◯事業部長（最所和美君） ただいま町長の答弁の中で建てかえという説明に対しての御質問でございますが、本来この石貝団地につきましては、もともと簡平の住宅、それからこれに先立って東大島の住宅団地、それから川原も簡易耐火構造の住宅があったわけでございます。
佐賀市は、老朽化した木造や簡易耐火構造の住宅の入居者の住環境向上を図るため、安心して暮らせる市営住宅を目指して平成21年度から29年度までの建てかえ計画を発表しています。その計画に基づいて該当する14団地について説明会が行われていますが、出された意見の主なものはどういうものだったかを示していただきたいと思います。 以上で総括質問といたします。
池ノ平住宅に関しましてですけれども、池ノ平団地は昭和42年から47年にかけて建設をされた簡易耐火平家建ての住宅でございます。今現在50戸ございますけれども、老朽化が進み、現在入居されていらっしゃる方は36戸です。
多久市では市営住宅として10団地、336戸を設けており、御質問の池ノ平団地は昭和42年度から47年度にかけまして建築をされた簡易耐火の平家建てのものでありまして、全体で50戸の住宅団地となっております。平成20年３月１日現在で、うち38戸、83名の方が入居されております。
市営住宅の中には、木造や簡易耐火構造、平家建ての老朽化した団地など、耐用年数を超える40年、あるいは50年を超える住宅が多数あります。特に木造、準耐火構造、簡易平家建てですが、いわゆる長屋住宅は屋根や外壁、床などの老朽化が著しくなっており、台所や浴室、便所などの住宅設備のおくれが目立つわけですが、これらの住宅の改築、改修についてどのように認識しているか示していただきたいと思います。
この町営住宅跡地については、公営住宅法に基づき国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対し低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、昭和40年代後半、簡易耐火の平家建て４棟16世帯収容で建設をされ、平成９年５月にその役目を終え、解体をされております。